コメント失礼します。 この問題は拘束に対してのグレーゾーンだと認識しているので減算対象なのかは良く解りませんが、本人の意思でベッドから離床、着床が出来る環境は拘束に当たらないのでは無いかと思います。 そもそも論でベッドメーカーが転落防止で設けた造りであり 後付けで拘束の概念が開閉式の柵を創り出した経緯があったと記憶しています。そのメーカーが製造している限り四点柵に法的な根拠が追い付いていないのでは無いかと感じます。 事故防止と拘束防止、職員の正義感や責任感よりも、どちらを優先するかは所属施設の判断・指導に委ねる事が大事かと思いました。 生意気なコメントですみません。

義務化の内容としては ①　職員へ虐待防止研修の実施（年１回以上） ②　虐待防止委員会の定期的な開催（年１回以上）と検討結果を職員へ周知徹底 ③　専任の虐待防止担当者の設置 虐待委員会の義務化内容は ・研修計画の策定 ・職員のストレスマネジメント、苦情解決 チェックリストの集計、分析と防止の取組検討 ・事故対応の総括 ・他の事業所との連携　等 というのが大まかな内容ですね。 あとはただやればいいという訳ではなく、委員会で検討された内容を全職員へ周知されることも含まれていますので、実地指導の時に職員への聞き取りで周知がされていないと判断されたら減算の指導を受ける可能性はありますね。

タンタン様 コメント失礼致します。介護報酬自体ではなく何かの加算算定のことでしょうか？ 正直、高齢者の増加に対し介護保険料の納付者との割合だけではなく未納者も多くなってきていることも伺えています。 生き残り策として今回の通所と訪問の包括的単価のように一元化させて一時的に報酬が上がったかのように見せて介護職員の各サービスの人手不足をどっちつかずでやらせようという魂胆見え見えなのが現状なのかと思います。

それはがっかりですね…。。 その人への信用も無くなりますし、元々周りも信用してなかったと思います。 (仕事内容から…) でも、一緒に行く人に伝えるのは私もすると思います。

どちらに面接に行かれますか？学歴不問、人柄重視の所で、病院や病院系列、代表が医療関係者だと、パワハラ気味な上司や同僚にストレス感じず、不穏な利用者様に負けない鉄のメンタルが必要だと感じました。性格や口が悪くても、心臓に毛が生えた位で丁度良い印象です。 オープンは、今後３年位で、障がい枠雇用の内容が良くなるそうなので、会社役員の考えでどちらに転ぶか全く分かりません。 "隠していて、バレた"と仰っているので、何があったのか分かりませんが、 オープンかクローズかは、疾患の内容にもよるかも知れませんし、性格にも関係すると思います。主治医のアドバイスを参考になさるのが賢明だと思いますが、如何でしょうか？

日勤以外はスタッフの数も少なくなるので、割と普通かと思います。