「介護報酬」のお悩み相談（1ページ目）

私は社員で勤務しており23000円上がりましたが、処遇改善加算の半分以上を月給に充てるようにとの通達らしいので、その分賞与が削られる気がしています。 年収までみたらそんなに変わらないのかもしれません…。

どこの事業所も中抜きできるほど余裕ないと思いますよ 人件費、固定費で現状維持が精一杯で取るものがないです

5000円ですね、もう少し期待してましたけど無駄な望みでした😂

金額は実際もらってみるまで不明です そもそも4月に昇給してて、また上がる❓のかとも思っているくらいで…

今回の改定では、利用者の状態に合わせた認知症ケアやリハビリの個別プログラムの充実が図られました。 例えば、急な体調変化に対応するための緊急対応体制や、定期的なケアプランの見直しが評価基準に加えられました。 また、ICTシステムの導入やオンライン研修の充実により、事業所の効率化と職員のスキル向上が期待されています。

おはようございます。 その上司の方はそのような状態が拘束にあたらないという根拠を公的な文書や法律から示すことができるのでしょうか？ 一般的には質問者様のおっしゃる通りだと思います。信用を失ったり、減算に繋がる可能性は充分ありますね。 主観的な考えでそのままにせず、客観的な根拠に基づいた運用ができると良いですね。

はじめまして。 私の働いている施設では、新規入所がそれほど多くないのもあり、短期集中１で算定しています。居宅訪問指導に関しては、出来るだけリハスタッフが同行するようにしていますが、どうしても難しい時にはケアマネさんにお願いして、写真を撮ってきていただいたり、問題になりそうな箇所を重点的に見てきていただいて、多職種間で共有し、ケアプランに反映させたりしていました。 ご参考になれば幸いです。

あるあるですね。内容に関してはおっしゃる通り。 原因の一つとして、現場のスタッフには「金銭」のやりとりがとても見えづらい業界だからとも言われていますね。言われる通り国保連に請求して介護報酬が支払われて〜で私たちは報酬を得ている訳ですが、最も近いサービススタッフと実際の利用者さんとの間に、対価の証が見えない。これも一つあるのかな、と思ってます。 後はこれくらい人の"生活"に関わる業界も少ない訳ですから、その辺りもどうしてもストレスが溜まりやすい部分もあるでしょう。 その辺のメンタルケアもやっぱり会社、法人として対策していかないと、接遇ばかり教育しても難しい職種なのだと思ってます。

こんにちわ(*^-^) うちのデイサービスでは、介護主任が資料を作り、その事業所で入浴介助に携わる全スタッフを対象に研修をやっていました。 私もその資料作りを手伝いましたが、YouTubeでも入浴介助マニュアル研修といったタイトルで複数動画がアップされていました。ここ半年以内に投稿された動画も多くあり、この制度改訂に合わせてきているのかななんて主任と話をしていました。 大きな画面で全員に見えるように研修ができるような環境が用意出来なかった為、紙媒体で資料を準備し行いましたが、環境が整っていればYouTubeの活用もありだと思いました(*^-^)

私たちのところでは、排泄記録が完全電子化になりました。 数年前からケース記録やバイタル、排泄など含め記録や利用者管理のソフトが導入されていました。 しかし、排泄記録に関しては、紙とソフト上両方で管理しており、紙に記載したものを再度PC上で入力するという作業か発生していました。 そこで、スマホが数台導入され、排泄があった際はそちらに直接入力するという流れに変わりました。 紙から転記するという手間はなくなりましたが、やはり忙しい業務中は紙の方が、（スマホの）操作性の面で速く感じてしまうなど課題はあります。

eラーニングで参加しました。研修会の方が具体的に説明していただくのでとてもわかりやすかったです。 資料読むだけで理解、難しいですよね😢

虐待拘束の経験なしです。 ２０年前の施設でも虐待　拘束はなかったし、今も絶対しないという施設です

つんさん初めまして。 私の周辺施設では、6:4くらいで55単位がおおいですよー

義務化の内容としては ①　職員へ虐待防止研修の実施（年１回以上） ②　虐待防止委員会の定期的な開催（年１回以上）と検討結果を職員へ周知徹底 ③　専任の虐待防止担当者の設置 虐待委員会の義務化内容は ・研修計画の策定 ・職員のストレスマネジメント、苦情解決 チェックリストの集計、分析と防止の取組検討 ・事故対応の総括 ・他の事業所との連携　等 というのが大まかな内容ですね。 あとはただやればいいという訳ではなく、委員会で検討された内容を全職員へ周知されることも含まれていますので、実地指導の時に職員への聞き取りで周知がされていないと判断されたら減算の指導を受ける可能性はありますね。

お疲れ様です。正直介護よりも普通に某牛丼屋で働いたほうが時給もいいですからね。あと、それってベースアップがついてる人を対象にするみたいなので、パートさんにはつかないでしょうね。でも報酬改定後の処遇の一本化で少しは変わるのではないでしょうか？

タンタン様 コメント失礼致します。介護報酬自体ではなく何かの加算算定のことでしょうか？ 正直、高齢者の増加に対し介護保険料の納付者との割合だけではなく未納者も多くなってきていることも伺えています。 生き残り策として今回の通所と訪問の包括的単価のように一元化させて一時的に報酬が上がったかのように見せて介護職員の各サービスの人手不足をどっちつかずでやらせようという魂胆見え見えなのが現状なのかと思います。

うちはリモートでいきます。あとは医師の予定次第のところもありますが、極力参加してもらえるよう働きかけていきます！頑張りましょう！

安いですね。 私の所は、デイサービス。 夜勤無し。 月手取り27万です。 ボーナス40万 年収550万～600万 職場選び大切です。

老健勤務のリハビリ職で、入所・通所兼務です。 うちは要支援の方の運動機能向上加算も算定しておらず、要介護から要支援になった方も基本的にこちらが作成した自主訓練メニューをしていただいてます。 確かに12ヶ月経過し、減算になっていますが、これと言って対応に変化はなく、むしろコロナ禍で家庭での外出の機会も減ったのか、要支援から要介護になられる方が多いです。 なしゅおさんの施設は要支援になる方がいらっしゃって素晴らしいですね！

コメント失礼します。 その場合、仮に住所をB市に移しても住所地特例が適用され、移しても移さなくてもA市が保険者になると思います。 ただ、介護保険の請求は国保連にするので、直接保険者(A市)には請求せず、介護保険の更新手続きなどは保険者となるA市にする事になると思います。 間違っていたらすみません。実際に請求事務に関わられるのであれば、保険者さんに確認してください。

3/15、給料日でしたが9000円アップしていませんでしたがでした。私の所は月に処遇改善手当つかずに半年に1回まとめて処遇改善手当がつきます。その時に月額9000円の分がまとめてつくのかもしれないですね

認知症ケア加算に限らずなんですけらど、介護の加算や体制…おかしな方向になっている様な気がします。 うまく表現できないのですが、介護士知識レベルを上げた方が良いのは分かります。それをしなければ加算が取れず、介護報酬が増えない。介護報酬を増やす為に、直接介護以外の負担が増えるけれど介護士の収入は大して上がらない。 そもそも介護の根本から離れて行っているような気がしてならないです。

フルで働いて13万！子育て中とのことで休みの融通とかものすごく効くとかでなければ、辞めるのもありだと思います。介護は選ばなければいくらでも働き口がありますから。

老健のPTです。 フィードバックの情報は管理職が管理しているためわかる範囲でお答えします。当施設では4月からはじめています。 6月か7月にフィードバックがきたようですが、単なる集計結果程度の内容だったようです。 リハビリ計画書であれば、「問題点として挙げられている内容で多かったものは筋力低下であった」程度のものだそうです。 今後データアップする件数を全国的に増やしていき、信頼性のあるデータを集めてからより具体的なフィードバックになっていくようですね。

老健勤務のPTです。 今年度から上記2つは統合されてLIFEという呼称になりました。 他職種で作成した計画を所定のデータベースで国に送り、計画内容についてのフィードバックを受けるものです。 フィードバックですので、計画の内容についてもっとこうした方がいい、ああした方がいいと助言がもらえるのでしょうが、今のところデータ数が少なすぎて有効なフィードバックはもらえていないです。（単なる集計程度） 母数がもっと集まり大きなデータになれば、科学的根拠をもった計画内容として今後機能するので、PDCAの質が上がると思います。送る帳票によって加算も算定できますので、収益的な面でメリットはありますが、コスパは最悪なのがデメリットと思います。（LIFEに費やす労力に対しての費用対効果が少なすぎて、職員が消耗しています）

お疲れ様です。 ハラスメントは接遇と合わせて研修があります。 一応マニュアルではハラスメントを受けた、見た場合に報告先というのが指定されています。 ハラスメントは自分自身が気づいてないことが多いので、よく事例を出して研修で喚起してます。

お邪魔いたします。 これまではコロナの加減からデイ・デイケアの救済措置として、2区分上位請求の上積みをしていました。これがR3.3で一旦終了となり、4月からは正式に、法律の中に入れた救済方法で救済を継続することになりました。(感染症だけでなく災害の影響も踏まえた特例措置) この救済方法には2つあり、1つが3%の上乗せ。もう1つが大規模から通常規模に切り替えて点数の高いほうで請求するということです。 つまり公平性をはかる観点から〜というのは、通常規模型を利用する人との公平性を考えて、大規模事業所も通常規模の単位数を用いますよってことですね。

確か上乗せして、実績しましたね。

提供表のシステム上では1単位と表示されます。 請求できないので1円以下は切り捨てでしょうか。 31日目はご存知かもしれませんが自費ですね。