労働についての情報提供です。 今回は懲戒解雇についてです。 懲...

労働についての情報提供です。 今回は懲戒解雇についてです。 懲戒解雇になると再就職がかなり 厳しくなったり、退職金が支払われない など不利益が大きいので普通解雇より 基準は厳しくなります。 基本は｢労働者の行為が労働関係から即時排除も やむを得ない｣のが基準です。退職届けを出さないと懲戒解雇にする諭旨解雇もあるのはその判断が非常に難しく、本人に判断させるという目的もあります。 介護業界で懲戒解雇案件となるのは １、利用者や会社の金の横領。 ２、虐待。 ３、プライベートを含む酒酔い運転。 ４、犯罪行為をしたこと。　 などです。 ２の判断は実際に虐待を行っているところを複数の職員が見た以外は難しく、市町村が虐待と認めた場合か警察が介入し、逮捕案件となった場合とする場合があります。 懲戒解雇された場合で会社と争いになった場合、 例えば虐待が理由の場合、虐待の事実がないと判断されれば、無効となります。また、普通解雇の場合は｢虐待はしてなかったかもしれないが、さらに調べたら利用者の金を横領していたから解雇は有効だ｣とできますが、懲戒解雇の場合は後から解雇事由を追加できません。 懲戒解雇処分になってその事実に覚えがなければ、 都道府県労働局か社会保険労務士会の労働相談(市役所とかでもしていることがあります)に行くことをおすすめします。 事実を理路整然と説明でき、 一般の人から見て｢その解雇おかしいね｣と感じるものがあるなら法テラスをおすすめします。 社会保険労務士は妥協点を探しますが、弁護士は理論で白黒つける傾向にあります。皆様が何を求めるのか、それによって相談相手を探していって下さい。 追伸 労働基準監督署も話は聞いてはくれますが、解雇案件の場合、別の機関を紹介されるだけです。