真夜中のマントヒヒ

ウチの居宅で給付に関する事故が起きました。 ・要介護2 ・住宅型有料入所 ・特殊寝台は施設備品で付属品（介助バー）のみ貸与 これですごしてたのですが、認定更新で要介護1になったあとも給付不可になることにケアマネが気付かず、付属品のレンタルを続けてしまっていたようです。市役所からの特例申請しているかとの問い合わせで発覚し、過誤請求で処理することになったというものです。 貸与事業所は過誤のため一旦全額を本人に返すことになり、その後の対応に疑問を持っています。 1.そもそもミスを認めているのはケアマネのみで、担当者会議で話し合ったのに住宅型有料の所長は「要介護1の人が特殊寝台及び付属品の給付対象外になることを知らなかった」と信じられない主張をし、貸与事業所も担当者会議で一切言及がなかったのにも関わらず「特例申請していると思っていた」と私からみたら責任逃れをしています。 2.上記のことから、100パーこちらの事業所が悪いと言うことになりました。過誤請求で利用者に返金した代わりの当該用具全額負担分の金額を誰かが貸与事業所に負担しなければならないのですが、貸与事業所もミスを認めないためウチの法人か利用者に支払わせるということになりました。ウチの法人は「例え給付対象外の事実を失念していたとしても、本人が必要だったからプランに位置づけていたんだろう」と主張して負担を認めず、担当ケアマネと管理者が利用者に説明して全額を貸与事業所に支払わせるようにして処理するよう に指示があったようです。 この二つの出来事が自分の中で引っかかっており、そもそも他の事業所の責任逃れが許せないことと、仕事上の事故なので法人が負担すべきものを利用者に支払わせようとしていることに納得がいきません。利用者が納得して払うかどうかは分かりません。 給付対象外であることに気付けば当然介助バーから手すりに切り替えることを検討していたはずで、どうしても介助バーが必要なのであれば担当者会議で特例申請について話し合ったハズです。法人の主張は論点がずれていると感じてモヤモヤしています。 長くなってしまいましたが、ここまでお読みいただいた方でご意見をいただける方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

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