ユーウスケ

ユーウスケさん 機能訓練指導員が直接的に介入をしていないという事ですか？ 特養においてはもしかしたら、生活リハビリが主になっている可能性も考えられるかなと思います 生活リハビリですので、他の職員が見えていない場所でトイレ動作や入浴動作、着替え等の生活に即した訓練を行なっている可能性はないでしょうか？ 現在、個別機能訓練計画書においては多職種での作成が謳われていますので、機能訓練指導員のみでなく、多職種で作成する必要があると思います また個別機能訓練計画書に生活動作の訓練を行なっています等の文言が必要になるかと思いますので、個別機能訓練計画書に記載のない訓練は算定対象外となる事が考えられます 少なくとも個別機能訓練加算Iを算定しているのであれば、個別機能訓練計画書はカルテに挟んであるかと思います また三ヶ月に一回はご利用者が様に内容を説明し、記載する事が算定条件に含まれていたかと思います

令和3年のパワハラ防止法に関する法律の制定により、パワハラについての具体的な文言が掲示されましたね。 従業員数50名を超えると苦情解決窓口を作る必要があるんだったと思うのですが、従業員は何名でしょうか? うちは特養で50名以上従業員いるので、窓口があるはずですが、機能しておらず。 もみ消されるような感じです。 多くのトラブルの課題には対人関係によるものだと思うので。 特にモラル的な側面から、福祉業界のハラスメント対策を本当の意味で機能し対策を行う体制を整えてほしいと思う感じです。