よしお

義務化の内容としては ①　職員へ虐待防止研修の実施（年１回以上） ②　虐待防止委員会の定期的な開催（年１回以上）と検討結果を職員へ周知徹底 ③　専任の虐待防止担当者の設置 虐待委員会の義務化内容は ・研修計画の策定 ・職員のストレスマネジメント、苦情解決 チェックリストの集計、分析と防止の取組検討 ・事故対応の総括 ・他の事業所との連携　等 というのが大まかな内容ですね。 あとはただやればいいという訳ではなく、委員会で検討された内容を全職員へ周知されることも含まれていますので、実地指導の時に職員への聞き取りで周知がされていないと判断されたら減算の指導を受ける可能性はありますね。

書いてなければ、回数の縛りは無いのではありませんか？ 浸透率や理解、職員の認知度によって、施設毎に、差が出るのかも知れませんね。因みに、管理職+@で、先日行われました。

入浴介助加算は、『入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと』となっているようですね。 研修方法についても明記がなければeラーニングでもいいのではないでしょうか。あくまで私見です。 これから解釈通知も出てくるでしょうから、最終的にそこで確認すればいいと思います。

延命を望まない方なら様子観察と声かけくらい。救命希望なら救急車呼びます。在宅酸素してる方なら流量を少し多くするくらいが逸脱行為ですができる範囲内かなと思います。在宅酸素してない方なのに酸素入れるとかは看護師でもしません。

認定日は、あくまでも審査委員会の開催日です、つまり最後に合議体で話し合われる、二次判定と言われる日付ですね。 しかし、有効期間はさかのぼりますので、申請日から介護保険は有効となります。

基本的に、今いる所、つまり住所を届けるのは、戸籍法の義務です。原則は皆そうです。 住所変更のメリット…これは、メリットで行う物ではないですが… たとれば、税制優遇でしょうか、一例だと。 課税は世帯毎にかかるのが、これも原則論です。 なので、収入の沢山な家族と同居同世帯だと、色々な課税や、福祉の負担額が増えます。